宅配弁当店を開業してみよう









事業所向け弁当店を開業してみよう


損益計画と返済計画


--本当に儲かるかと利益で返済できるかがポイント --

(3)損益予測
 弁当店の売上は積み上げ方式であるためきちんとした損益予測を立てること が重要です。
以前にも述べましたが、経営のサイクルであるPDCAを図るための基礎として絶対に必要な事柄です。
どんぶり勘定ではいつか破綻します。 概ね、以下のような形態で作成するといいでしょう。
それぞれ発生するであろう、経費を経理上の勘定科目にあてはめて予想費用を算出することとなります。
数字を出して行きますと、意外に月々で費用がかかる事が見えてきます。 ※表示している数字に脈絡はございません。


摘要 合  計 4月 5月 6月 7月
 売上高 36,630,000 500,000 1,000,000 1,500,000 2,886,000
 売上原価 14,652,000 1,124,800 1,095,200 1,184,000 1,154,400
 売上総利益 21,978,000 1,687,200 1,642,800 1,776,000 1,731,600


 役員報酬
 給与手当 4,320,000 360,000 360,000 360,000 360,000
 賞与
 退職金
 法定福利費
 福利厚生費
人件費合計 4,320,000 360,000 360,000 360,000 360,000


 広告宣伝費 1,200,000 100,000 100,000 100,000 100,000
 販売促進費 600,000 600,000
 旅費交通費
 接待交際費
 通信費 480,000 40,000 40,000 40,000 40,000
販売費合計 2,280,000 740,000 140,000 140,000 140,000


 減価償却費 536,856 44,738 44,738 44,738 44,738
 地代家賃 1,296,000 108,000 108,000 108,000 108,000
 リース料
 消耗品費 500,000 500,000
 事務用品費
 修繕費
 水道光熱費 1,200,000 100,000 100,000 100,000 100,000
 支払手数料 84,000 84,000
 車輌費 720,000 60,000 60,000 60,000 60,000
 租税公課 60,000 5,000 5,000 5,000 5,000
 新聞図書費
 諸会費
 管理諸費 174,000 12,000 12,000 12,000 12,000
 衛生費 120,000 10,000 10,000 10,000 10,000
 雑費
 その他合計 4,690,856 923,738 339,738 339,738 339,738
 販管費合計 11,290,856 2,023,738 839,738 839,738 839,738
 営業利益 10,687,144 -336,538 803,062 936,262 891,862
 営業外収入
 営業外費用
 支払利息 148,054 12,994 13,266 12,682 12,943
 経常利益 10,539,090 -349,532 789,796 923,580 878,919

(4)返済計画
 借りたお金は返さないといけません。
返済計画は非常に重要な柱となります。 一般的に言われるキャッシュフローです。
よく設備投資で支払ったお金は今期の費用にできませんよというと驚く経営者 の方がいらっしゃいます。
ン百万円が経費にならないというのですから・・・ ましてや実際にお金が出て行っているのに費用として認識しないとは何事だ! となるわけです。
しかし、現行の税法並びに会計法規は投下した資本(この場合の設備はこのような云われ方とします)は、その役立った年度に帰属して費用化すべきという考え方があり、これが前述の話に帰着するわけです。
 従って、多くの出費があったとしても初年度から儲けが出れば税金が発生す ることになります(儲けが出なければ会社は運営できないわけですが)。
上記 の予定では1千万円の利益が出る予定になっていますが、会社の場合約半分弱 が税金として国に支払わなければなりません。ということは手元に残るのは約 500万円ほどとなるわけです。
これでも金融機関の支払いが年間120万円ほどであれば問題なく支払いは可能です。しかし、掛売りを行っており、売掛金が500万円あったらどうでしょう。実際手元に残るはずの儲けとしての利益である500万円は手元ではなくお客様のところにあるということになります(実際には動いているのでもっと動的な動きにはなるのですが)。 このようなこともあるので返済計画は重要な要素となります。
会社の損益計算書や貸借対照表の中にはこのようなキャッシュをつかさどる様々な情報が内在されており、これらを踏まえた上で返済計画を立案しておく必要があるでしょう。
単純ではありますが、上記の表を見て減価償却という項目があります。これは、 費用として認識はされておりますが、実際に外にお金が出て行っているわけではありません。つまり、投下資本(前に話した設備資金)の当該年度での費用分を表しております。 従って、大まかに押さえようとすれば、税引き後の資金と減価償却費を足したものが返済原始として十分であるかをみればよいわけです。

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