個人で事業を始めてみよう


Step1 商号をチェック

個人で事業事業を始めるにあたって、最初に注意してほしいのは「類似照合」を調べる必要があります。
理由は、開業をしてしまった後に、同じような名前で且つ同じようなビジネスを行っているところがあった場合、紛らわしいし、あまり、気分の良いものでもありません。(有名どころと紛らわしい名前をあえて付ける方もいらっしゃいますが、ここでは違うスタンスで行きましょう)調べ方は、電話帳が便利でしょう。NTTに行きますと電話帳が所狭しと並んでおります。
自分が市場と定める地域に屋号とするための名称と同じような商号がないかをチェックしておきます。
インターネットの電話帳でも検索ができますが、実際に出向くのは一番ではないでしょうか。


Step2 事業計画の立案

事業計画とは、いわゆる捕らぬ狸の皮算用です。これくらいの投資でこれくらいの儲けといった具合です。事業計画を立てる上で、注意が必要なのは、希望的観測であっても、到底無理である計画はいけません。大ブレイクということがあるかもしれませんが、ここは慎重に行いたいものです。


Step3 所轄官庁への届出

役所への届出は儲かってからでも、という意見もありますが、儲からないのであっても届出はしておいた方が得です。「個人事業の開業届」といわれるものです。
この辺については別の項で詳しく説明をいたしますが、届出を怠ったために大変な損失を招くこともありますので、注意してください。 例えば、儲かった場合、青色申告の届出を出しておけば、最大で65万円の控除が受けられますし、損をした場合、最大で3年の損失を繰り越すことが可能となり。翌年儲けが出ても税金を払わすに済みます。この手続きを怠っていますと、これらがすべて無になります。
因みに、届出の期限は、事業を開始してから1月以内となります。


Step4 金融機関とのお付き合い

個人事業の届出が完了しますと、金融機関に口座を作ることとなります。ここでも、前述の届出が生きてきます。
インターネットの銀行やゆうちょ銀行などは、屋号付きの口座を開設する際は、当該所轄官庁に提出した書類のコピーの提出が求められます。以前は、簡単に口座開設をしてくれたのですが、現在では必ず確認する書類が必要となります。
金融機関は、事業の拡大と共に融資や紹介などいろいろな面で事業者のパートナーとなってくれます。
これまでも、そうでしたがこれからも仲良くすることが肝要です。


Step5 帳簿記録を明確に

事業を行うということは、事業規模の大小にかかわらず、必ず租税の負担が出てきます。特に個人事業では、儲け=生活費という観点ですので、生活ができているということが、すなわち、税金の支払いがあると考えてもらって結構です。
この税金の計算を行うためには、帳簿をつけなくてはなりません。うーん面倒!と思ってしまいますが、事業を行う上でお客様に商品を売るのと同じように付帯的な作業ですので、ここを避けて当ることはできません。
不得意な方は、アウトソーシング会社に委託するのも一考です。
もちろん、プロである職業会計人の税理士や会計士に委託するのは大安心ですが、それなりに費用も掛かりますので、覚悟の上で依頼しましょう。 近年では、会計ソフトも安価で手に入りますので、それを使うのも選択肢の一つとなります。


Step6 資金繰りを抑える

中小企業経営者の最大の仕事は資金繰り、といった人がおります。すべてが、現金で商売できれば好ましいのですが、そうもいかないのが世の常です。また、仕入れて商品を売る場合、80円で仕入れて100円で売れた。この場合、使えるお金は20円です。理由は、80円は仕入れ資金であって儲けではありません。したがって、使えるお金は20円ということになります。それを勘違いして100円使えると思ってしまうと、お金が足りなくなるわけです。実際、この20円から給料や電気代、家賃などを払っていくため、この20円が確保できない場合は、借金をしなければいけなくなるのです。 このような意味からも資金繰りは非常に重要なファクターとなります。 事業の儲けの動き以外にも資金の動きを明確に抑えるようにしましょう。


Step7 事業の成績を見る

事業の成績とは1年間頑張ってきた結果です。それは、儲けになったり、損になったりと色々です。本当に良いもので未だ世の中に認知がないという場合は辛抱という言葉が合いそうですが、思い込みだけでスタートした場合など、再構築が必要となります。併せて、個人事業の場合は毎年1回、個人の確定申告という作業が入ります。前述の税理士の先生に委託している場合は丸投げでOKですが、自分で行う場合は、それなりの帳面をつけていないといけませんので、月々の作業が重要となります。
これが終われば、事業としての1サイクルが終了することとなります。あとは、その規模をどれだけにするか、或いは法人成りをして、本格的に行うかの判断となります。




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