平成23年10月12日(水)
トピック







最低価格保証制度

ヤマダ電機が新しいサービスを開始した。
そのサービスとは「「最低価格保証制度」だ。
自社で行うネット通販で、他社よりも高い価格があった場合は、差額分の代金に加えて、他社よりも1%安い価格を提示するというものだ。
これは、単に価格の保証という形式的なものだけでなく、購入者を価格調査員としてしまう二重の効果が期待できると感じた。
他社との価格競争をリアルタイムに行うことは、店舗の戦略として至極当然のことだが、それを確実に且つリアルタイムに行うとなると調査費という高額なコストが必要となる。それを、一般購入者に委ねるという戦略だ。このユニークさに感心してしまう。
 だいぶ以前になるが、大手量販店のオープンでマネキンとして駆り出され、売り場にたったことがある。その時は、競合店がこちらの目玉商品の価格を調査し、リアルに価格を下げてきたことがあった。それをキャッチした、お店側は更にその下の価格設定を行なった。
その時は、大変な状況だったのを思い出してしまった。
倉庫から、商品を持ってきて、開梱をするやいなや、たちまちの内に売れてしまうのである。展示は不要と行った具合だ。
このような時の価格に対する顧客の反応には驚かされる。
家電でいえば、以前に、某競合店のY店に価格を問い合わせたところ、若干高めだった。ついでがあったので実際に尋ねて見たところ、実際の価格は口頭で尋ねた価格より安かった。そこで店員に尋ねた、そうしたところ店員は、電話での問い合わせは、他店がその価格の下をつけてくることを想定し、予め高い値段を言うのだと言うことを知らされた。
正に、お互いに見えない相手に情報は出さないという姿勢だ。
当初はネット通販ということだが、これらが次第に浸透することで、大きな力になっていくのでは無いかと感じた。
特定の商品が欲しい人は、価格比較サイトなどで、最低価格を探し、買い求める人も多い。しかし、この人たちが無償の調査員となって、最低価格を調査してくれるわけだ。
大量販売を行なっている、ヤマダ電機では、商品の引く力からいって、負けるはずがないという自信の表れだろうと思った。