第二章　キャッシュフロー経営における用語を理解する

第二節　売上げに関する用語を理解する

　俗に経費といわれる「販売費及び一般管理費」については、いがいに身近に感じられますので理解が早かったのではないでしょうか。

では、売上げはどうでしょうか。これは、単純明快で物品販売であれば、手持ちの商品が相手に渡った時、あるいは、渡すという約束をしたときに発生するものです。会計的には「実現主義の原則」というらしいです。つまり、売上げ実現の時期が問題になるということです。

　たとえば、エステサロンのように、事前に前受金と称してお客様よりお金を預かります。つまり、１５万円の契約をし、今日は５万円だけを入金し、後は後日となった場合に、これを売掛として売上げを計上してもよいものでしょうか。
事業所側の判断でそれは自由に、となると、論点がずれてしまいますが、エステサロンのように、お金は頂くが施術は、後日以降ということになれば、売上げの認識は施術をしたときに実現するのではないかと考えます。

巷で騒がれた英会話教室などもその一例ではないかと思います。このような業種では殆どが、途中でやめる場合には若干の違約金はあるものの返金に応じるのが通例となっております。それは、本人が２４回のコースを選択したときに、途中で本人が自主的に来なくなる場合を除けば、有効期限内では返金の要請があった場合は返金をするのが当たり前といえばその通りだと思います。つまり、契約時に定めた役務の履行がされていないわけですのでお客様の要望に従うのは当然です。

事例で見てみます。１５万円を預かり、施術に入り、２回目を終了した時点で、止めたいとなれば返金に応じることとなります。
この場合に、前述の売上げの判断になります。契約をした時点での売上げ計上がはたして企業の実態を示したものになるかとなれば売上げの実現とはいい難い状態であろうと考えます。

特に決算をまたいでこのような事象が出た場合に、租税の負担が終わってしまったものから収益の減算が行われるというちょっとおかしなことになります。確かに、引当金という将来費用の計上ということも考えられますが、ここではそのような議論は無しにして、単純に見ていきたいと思います。

このように、商取引の慣行上、業種によっても売上げの認識時点はさまざまであろうと思われます。
いずれにしても企業は売上げが無ければ給与もそのほかの経費も出ませんので売上げが大切ではあるのです。
よく、年商○○円といわれるように、世の中の判断基準も売上高を用いているものが多いように感じられます。

確かに、売上げが多いということは事業規模の多寡を表すのに好都合であると考えます。

ここに、年商８千万～１億ちょっとを毎年あげられるお客様がおりました。最終の財務諸表（決算書）では、それなりの利益もあげているように見えました。

しかし、このお客様の売上げの中身は、年間で取引が１件～２件のみのものでした。いかがでしょうか。そうです。一件あたりの売上げが５千万以上のシステム設備を販売する業種です。
この会社の危機は設立４年目に訪れました。この年は、売上げ件数も４件売上高も２億４千万です。経費も若干増えたものの２００万円強でそんなに影響ないようにも思えます。しかし、結論は、金融機関の支援無しにも立ち行かない会社となってしまいました。
理由は原価です。これまでは、20数％の利益確保が出来ておりましたが、この年の利益率はわずか9％でした。

会社を存続させる要素は売上げなのですが、本質的には利益が重要な要素となります。
経費は、利益の中から支払われることを考えれば、この利益が無ければ存続は立ち行かなくなるのは誰の目にもわかります。

売上げによって得られる利益にも５つの利益があります。
以下にその利益を記しました。