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第二章 キャッシュフロー経営における用語を理解する第一節 販売費及び一般管理費の中身を理解する この章ではキャッシュフロー経営にかかわるいくつかの用語について説明していきたいと思います。 つまり、300万円の交際費を使った場合その1割の30万円は「損金不算入」ということで課税の対象となるわけです。 従って30万円×40%で12万円が追加で税金が課されることとなります。 これは、資本金の額によってもその参入経費額がさだめられており(詳しくは担当税理士さんにお尋ね下さい)、一概に全てが費用とはならないわけです。寄付金なども同様です。極めつけは役員への賞与です。(事前に届出をしておけば問題はないようですが)これは、個人として税金が課された上に、法人税法上でも課税となるためダブルパンチで課税されます。 仮に役員へ200万円の賞与を支払った場合、約80万円の租税負担を強いられるわけです。交際費と合せると約92万円の負担増となります。会社が利益ゼロでも92万円が別にかかるという構図です。経費一つでもその使い方をキャッシュフロー的視点からとらえないと大きなムダを招くことになります。また、経費は「費用収益対応の原則」というのがあり、売上との対応因果関係が著しく損なわれている場合はやはり認められないということもあります。 あるところで、8月決算の会社の利益が出すぎたので冬用のタイヤを100本購入し経費化しましたが、夏に冬のタイヤはおかしい、それは翌期の経費だとして、追徴差額金と延滞税を払わされたということも聞きます。 販売費及び一般管理費にはもう一つの視点があります。前述した、売上げとの関係で費用を見る方法です。経費には売上げとの関係で見る捉え方として「変動費」「固定費」という判断があります。 変動費とは、売上高の増減に連動して係る費用のことです。 固定費とは、売上高の増減に関係なく必要となる費用です。 同じ人件費でも、売上げに応じて支払われる給与は変動費になるでしょうし、売上高に関係なく支払われる給与は固定費となります。 損益分岐点などを算出する場合は、固変分解と称して、年間にかかるそれぞれの経費のうち固定費部分はいくらで変動費部分はいくらという設定が必要となります。 簡単に損益分岐点の売上高を算出する場合はこちらをどうそ |
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