事業所向け弁当店を開業してみよう
損益計画と返済計画
--本当に儲かるかと利益で返済できるかがポイント --
（３）損益予測
弁当店の売上は積み上げ方式であるためきちんとした損益予測を立てること
が重要です。
以前にも述べましたが、経営のサイクルであるＰＤＣＡを図るための基礎として絶対に必要な事柄です。
どんぶり勘定ではいつか破綻します。
概ね、以下のような形態で作成するといいでしょう。
それぞれ発生するであろう、経費を経理上の勘定科目にあてはめて予想費用を算出することとなります。
数字を出して行きますと、意外に月々で費用がかかる事が見えてきます。
※表示している数字に脈絡はございません。
| 摘要 |
合 計 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
| 売上高 |
36,630,000 |
500,000 |
1,000,000 |
1,500,000 |
2,886,000 |
| 売上原価 |
14,652,000 |
1,124,800 |
1,095,200 |
1,184,000 |
1,154,400 |
| 売上総利益 |
21,978,000 |
1,687,200 |
1,642,800 |
1,776,000 |
1,731,600 |
人
件
費 |
役員報酬 |
|
|
|
|
|
| 給与手当 |
4,320,000 |
360,000 |
360,000 |
360,000 |
360,000 |
| 賞与 |
|
|
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| 退職金 |
|
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|
|
| 法定福利費 |
|
|
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|
|
| 福利厚生費 |
|
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|
| 人件費合計 |
4,320,000 |
360,000 |
360,000 |
360,000 |
360,000 |
販
売
費 |
広告宣伝費 |
1,200,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
| 販売促進費 |
600,000 |
600,000 |
|
|
|
| 旅費交通費 |
|
|
|
|
|
| 接待交際費 |
|
|
|
|
|
| 通信費 |
480,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
| 販売費合計 |
2,280,000 |
740,000 |
140,000 |
140,000 |
140,000 |
そ
の
他 |
減価償却費 |
536,856 |
44,738 |
44,738 |
44,738 |
44,738 |
| 地代家賃 |
1,296,000 |
108,000 |
108,000 |
108,000 |
108,000 |
| リース料 |
|
|
|
|
|
| 消耗品費 |
500,000 |
500,000 |
|
|
|
| 事務用品費 |
|
|
|
|
|
| 修繕費 |
|
|
|
|
|
| 水道光熱費 |
1,200,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
| 支払手数料 |
84,000 |
84,000 |
|
|
|
| 車輌費 |
720,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
| 租税公課 |
60,000 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
| 新聞図書費 |
|
|
|
|
|
| 諸会費 |
|
|
|
|
|
| 管理諸費 |
174,000 |
12,000 |
12,000 |
12,000 |
12,000 |
| 衛生費 |
120,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
| 雑費 |
|
|
|
|
|
| その他合計 |
4,690,856 |
923,738 |
339,738 |
339,738 |
339,738 |
| 販管費合計 |
11,290,856 |
2,023,738 |
839,738 |
839,738 |
839,738 |
| 営業利益 |
10,687,144 |
-336,538 |
803,062 |
936,262 |
891,862 |
| 営業外収入 |
|
|
|
|
|
| 営業外費用 |
|
|
|
|
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| 支払利息 |
148,054 |
12,994 |
13,266 |
12,682 |
12,943 |
| 経常利益 |
10,539,090 |
-349,532 |
789,796 |
923,580 |
878,919 |
（４）返済計画
借りたお金は返さないといけません。
返済計画は非常に重要な柱となります。
一般的に言われるキャッシュフローです。
よく設備投資で支払ったお金は今期の費用にできませんよというと驚く経営者
の方がいらっしゃいます。
ン百万円が経費にならないというのですから・・・
ましてや実際にお金が出て行っているのに費用として認識しないとは何事だ！
となるわけです。
しかし、現行の税法並びに会計法規は投下した資本（この場合の設備はこのような云われ方とします）は、その役立った年度に帰属して費用化すべきという考え方があり、これが前述の話に帰着するわけです。
従って、多くの出費があったとしても初年度から儲けが出れば税金が発生す
ることになります（儲けが出なければ会社は運営できないわけですが）。
上記
の予定では1千万円の利益が出る予定になっていますが、会社の場合約半分弱
が税金として国に支払わなければなりません。ということは手元に残るのは約
500万円ほどとなるわけです。
これでも金融機関の支払いが年間１２０万円ほどであれば問題なく支払いは可能です。しかし、掛売りを行っており、売掛金が500万円あったらどうでしょう。実際手元に残るはずの儲けとしての利益である500万円は手元ではなくお客様のところにあるということになります（実際には動いているのでもっと動的な動きにはなるのですが）。
このようなこともあるので返済計画は重要な要素となります。
会社の損益計算書や貸借対照表の中にはこのようなキャッシュをつかさどる様々な情報が内在されており、これらを踏まえた上で返済計画を立案しておく必要があるでしょう。
単純ではありますが、上記の表を見て減価償却という項目があります。これは、
費用として認識はされておりますが、実際に外にお金が出て行っているわけではありません。つまり、投下資本（前に話した設備資金）の当該年度での費用分を表しております。
従って、大まかに押さえようとすれば、税引き後の資金と減価償却費を足したものが返済原始として十分であるかをみればよいわけです。
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