社内で価値観を共有化するために

・共有すべき価値観の検討

　　　企業経営のクオリティを測定する尺度として、企業経営が事実前提に基づいて行われているか、価値前提に基づいて行われているかというのがある。
これは、ある事柄に際し取られる行動が、現在起きている事象から意思決定を行うか、或は企業としてあるべき姿から意思決定を行うかという物差しのことだ。
多くの中小企業の場合、このあるべき姿を明確に文章化（明文化）していないという事実前提がある。

　 一昔前に、日本人にあなたは誰ですかと問うと、「○山○雄、○子です。或は○○会社の社員です」と答え、同様の質問を欧米人に行うと、現在行っている仕事の価値から自分自身の存在意義を述べたという話があった。
当時はアイディンティティという言葉で表現されていたが、事実のみとあるべき姿とはこの辺からも違いが出てきているような感じもする。

　今回は、共通の価値観だ。社内で価値観を共有化するために価値観の確認をするわけである。 いつもは、チェックリストで問題点や不足点を表出するのだが、共通の価値観では、異なったアプローチをとる。 先ずは共有すべき価値観の検討に入る。
（１）組織の目的として・提供しようとする商品サービスは何かを考え、 それは、
（２）顧客や社会にどのような効用をもたらそうとしているのかを検討しそれによって
（３）組織は何を得ようとしているのか、組織を構成している
（４）従業員はそこからどのようなメリットを受け取れるのか
を順を追って話し合う。

　提供する商品・サービスでは大分葛藤が生まれる。ある会社では、「我社の商品はお肉です」と応えました。
これに対し、「そのお肉はあなたが作ったのですか？」と、問い返すと、「市場から仕入れてきました。」という答え、「では、誰かの商品を買ってきたのですね」「はい･･･」「で、あなたの商品は何ですか」云々、このような禅問答のような質問の繰り返しだ。
これは、次に結びつけるための重要なキャッチボールとなる。
提供しようとしている商品は確かにお肉なのだが、そうではないということをはっきりさせないと次の手が出てこないのだ。

よく自社の商品力を上げるという話を聞く。この場合、お肉が商品ということになれば、お肉の商品力となり多くの制約条件を作ってしまう。中身は、流通であったり、金融であったり、食品であれば安全というのも商品足りえるかもしれない。
それは、次のステップである（２）顧客や社会にもたらす効用、に来たとき、人は「それから得られる成果を購入している」ということに気づいてもらうためである。 購買はある種の欲求や満足を得るための対価行動となる。
即ち、それらを列挙し、確認し、方向付けを与えることで、組織が何を目的に存在しているかが明確になってくるわけだ。会社の中でお茶を入れる人も、パソコンをたたいている人も、車に乗っている人もその方向付けに狂いが無ければ、立派な価値前提の経営になるはずなのである。
（３）組織として何を得ようとしているのかでは、参加者が企業のアイディンティティを考える。今まで、漫然と働いていた連中が組織価値観を次の（４）組織構成員のメリットを含めて考え始めるのだ。

上に立つ中間管理者がこのような指向になるということは、そこから組織のイノベーションが起きると言っても過言ではない。
どこからか持ってきたビジネスモデルに無理やりに、はめ込むのではない自然な形での組織目的の確立だ。
それは、結果としてビジネスモデルに≒となる。目的が明らかになったところで組織の持つべき価値観はどうなのかの検討に入るのだ。