2013年10月28日
株式会社産労総合研究所

「介護施設における経費削減に関する実態調査」
結果発表

「介護施設における経費削減に関する実態調査」結果発表

◆調査結果のポイント

（１）経費削減の取り組み
・ほとんどの施設で経費削減の取り組みあり。半数が「５年以前」から実施
・７割が経費削減の取り組みを明文化

（２）経費削減の対象項目　［１］人事管理に関するもの
・削減対象項目として３割を超えているものは、「アルバイト、パート、契約社員の採用」、
「賞与に評価制基準を導入」の２つで、ともに31.0％（複数回答）

（３）経費削減の対象項目　［２］日常業務活動に関するもの　
・事務的業務では「裏面コピー」、購買は「相見積り」、消耗品は「まとめ買い」「一括保
管」など（複数回答）

（４）経費削減の対象項目　［３］固定費（人件費以外）に関するもの
・蛍光灯の本数制限等のほか、利用者居室のエアコン、テレビ等も経費削減対象（複数回答）

（５）今後、高騰すると予想される経費
・上位３項目は、「人件費」(82.4％)、「光熱費」(81.9％)、「修繕費」(74.6％)
（５つまでの複数回答）

民間のシンクタンク機関である医療経営情報研究所が発行する定期刊行誌「介護人材Ｑ＆Ａ」 （編集長　小林時夫）は、介護施設における諸経費の削減取り組みに関する実態調査を行いま した。このほど調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
※医療経営情報研究所は産労総合研究所（東京都千代田区、代表・平盛之）の附属機関です。

■調査要項
【調査名】「介護施設における諸経費の削減取り組みに関する実態調査」
【調査対象】「介護人材Ｑ＆Ａ」の読者および介護施設から一定の方法で抽出した1,600施設
【調査時期】2013年7月
【調査方法】郵送によるアンケート方式
【有効回答数】回答のあった203施設等を集計。内訳は、介護老人保健施設24.1％，特別養護
老人ホーム52.7％，病院5.9％，グループホーム5.9％，有料老人ホーム5.9％，その他5.4％。

▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1310-2/

※本調査結果は「介護人材Ｑ＆Ａ」2013年10月号にて掲載しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社産労総合研究所
「介護人材Ｑ＆Ａ」編集部　担当：高橋、菅原、小林
　TEL：03-3237-1624
Email:edt-J@sanro.co.jp