2013年10月10日
株式会社　産労総合研究所

「2013年度 教育研修費用の実態調査」

◆調査結果のポイント
（１）　従業員１人当たりの教育研修費用
　　 2012年度の実績額は１人当たり3万6,054円。規模間格差は縮小
　　2013年度の予算額は１人当たり4万2,462円
（２）　教育研修費用（総額）の今後の方向性
　　教育投資の見通しについては、「現状維持」49.1％、「今後は増加」37.7％
（３）　各種教育研修の実施状況
　　実施率が高い教育研修は、階層別教育では新入社員、初級管理者が８割超、
　　中堅社員教育も８割弱。職種・目 　的別教育では選抜型幹部候補者教育が４割強で最多に
（４）　グローバル人材育成に向けた施策
　　約半数の企業が外国語習得に取り組む。内容は「自己啓発援助」のほか、「社内講座の開講」、
　「語学資格取 　得奨励金」など
　http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1310/
　民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（東京都千代田区　代表・平盛之）が発行する定期刊行誌「企業 と人材」（編集長・伊関久美子）では、1976年以来ほぼ毎年「教育研修費用の実態調査」を行っており、このほど 2013年度調査（第37回）の結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

■調査要項

【調査名】　「2013年度 教育研修費用の実態調査」
【調査対象】　「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,066社
【調査時期】　2013年7月
【調査方法】　郵送によるアンケート方式
【集計対象】　締切日までに回答のあった107社

　今回の調査では、グローバル人材の育成に向けた取り組みについてもたずねている。
　まず、外国語習得を促進する取り組みを行っている企業は50.5％。製造業では70.2％、非製造業では34.5
％と、業種によって開きがある。
　実施内容としては、「自己啓発への費用援助」が67.9％で最多となったが、1,000人以上企業では有料ないし
無料の「社内講座の開講」が、999人以下企業では「語学資格取得への奨励金」が、それぞれ４割を超えている。
　次に、海外研修については、実施企業は４社に１社（25.0％）にとどまる。ただし、今後実施予定とする企業
（14.4％）も合わせると、全体の約４割がグローバル化に向けた海外研修に取り組んでいることとなる。
▼　図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
　http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1310/

※本調査結果は「企業と人材」2013年10月号に掲載しています。

■会社概要------------------------------------------------------------------------　
　社　名：株式会社 産労総合研究所
　ＵＲＬ： http://www.e-sanro.net/
　プレスリリース詳細のURL ： http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1310/
　所在地：〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
　創　業：1938年
　代表取締役：平 盛之
　事業内容：人事、賃金、労務、医療などを中心とした出版、コンサルティング、
セミナーなど


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社産労総合研究所
「企業と人材」編集部　担当：伊関、堀之内、原
TEL：03-3237-1615
Email: edt-e@sanro.co.jp

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