キャリア教育実践講座!

「キャリア大学」開校式・記者発表会!




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2013年04月23日
特定非営利活動法人キャリアクルーズ

「キャリア大学」開校式・記者発表会 
外務省「キャリア教育実践講座」のご案内
4月19日に政府の要請で「3月就活解禁」が決定 
大手30社以上が連携 ~キャリア教育の重要性を発信



  特定非営利活動法人キャリアクルーズ(所在地:東京都港区、代表:松本 勝)は、日本を代表する企業30社以上と連携し、「キャリア大学」を開校いたします。
 この度、産業界、教育界を代表する方々にご出席頂く開校式ならびに記者発表会を2013年4月25日に行いますので、ご多忙中とは存じますが、是非ご臨席賜りたくお知らせいたします。
 また、当日は報道関係者限定公開で大学1年生向け講座も実施予定です。

【背景】
4月19日、安倍 晋三首相と経済3団体の首脳の会談において「3月就活解禁」、「就業体験の5割目標」が決定し、それに伴って政府が大学関係団体にキャリア教育の充実を求めるなど、より早い段階で大学生に「キャリア教育」を提供する環境の整備が社会的急務となっています。 そんな中、私たちは三井住友銀行、日本マイクロソフト、パナソニック、三井物産、野村ホールディングス、日立製作所、資生堂、JTB、武田薬品など大手企業20社以上に加え、経済産業省、外務省、財務省などとも協力し、今後急速に高まる社会的需要に応えるべく「キャリア大学」の設立を行い、大学1年生向けに「キャリア教育」の提供を開始いたします。

【キャリア大学について】
「キャリア大学」は、大学生に将来について考えるきっかけを与え、その後のキャリア形成をサポートする取り組みです(※)。
具体的には、1講座1スポンサー企業という形式で、各社が夏季休暇の期間中、自社の施設を使って就業体験の場を学生に提供し、私たちがそれらの講座を集めて総合大学のように運営します。講座は全て無料で、地方の学生に対しては交通費の補助を行います。

 大学1年生という早い段階で、仕事の魅力やそこで働く人々の生き方、価値観に触れる機会を提供する事により、学生自身に自身の「夢」や「生き方」について考えるきっかけを与え、その後の大学生活を目的意識を持った有意義なものにしてほしいという想いから設立しました。
この取り組みは4月2日の日本経済新聞の1面に掲載されたことを受け、同日開校に先駆けて学生の募集を開始いたしましたが、既に全国から4,000を超える講座申込を受けると同時に、多くの大学のキャリアサポートセンターからの協力の申し出を受け、学生からの需要の高さだけでなく、実際の教育現場からの需要の高さも確認しております。
今後はこのような需要に応えるべく、更に多くの企業に参画を呼びかけ、今年度中に100社程度まで参画企業の増加を図ります。

 つきましては、下記要領にて開校式兼記者発表会を開催する運びとなりました。当日は産業界、教育界を代表する方々にご出席頂き、キャリア教育に対するスタンス、教育界における産学連携の必要性などについて、パナソニック理事 経団連教育と企業の連携推進ワーキンググループ座長の小川 理子様、日本マイクロソフト株式会社 代表執行役社長 樋口 泰行様をはじめ、各参画企業の代表者の方々にご登壇頂きます。
また、報道関係の皆様に、具体的な講座のイメージを持って頂けますよう、同日外務省内にて報道関係者限定公開で大学1年生向け講座を実施する運びとなりました。是非併せてご参加いただけますようお願い申しあげます。



※「キャリア大学」は学校教育法上で認められた正規の大学ではありません。

公式ホームページ : http://www.career-univ.com
公式Facebookページ: http://www.facebook.com/careeruniv

<キャリア大学開校式・記者発表会 開催概要>
日時 :4月25日(木) 16:00~17:30 (受付開始 15:30)
会場 :パレスホテル東京 4階 山吹
所在地:東京都千代田区丸の内1-1-1
(地下鉄「大手町駅」C13b出口地下通路直結)
登壇者:
1.「キャリア大学設立挨拶」
特定非営利活動法人キャリアクルーズ 理事長 松本 勝
2.「キャリア教育の現状と課題」
パナソニック株式会社 理事CSR・社会文化グループグループマネージャー
経団連教育と企業の連携推進ワーキンググループ座長 小川 理子
3.「企業から見たキャリア教育の重要性」
株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員 伊藤 雄二郎
4.「キャリア大学を通して学生に学んでほしい事」
日本マイクロソフト株式会社 代表執行役社長 樋口 泰行
5.「学生への応援メッセージ」
株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役社長兼CEO 守安 功
6. 「学生への応援メッセージ」
プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役社長 椎名 茂

その他、以下の企業から代表者が登壇予定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
株式会社サイバーエージェント
株式会社ジェイティービー
株式会社資生堂
株式会社博報堂
キヤノン株式会社
ソニー株式会社
ソニー生命保険株式会社
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)
野村ホールディングス株式会社
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社
三井物産株式会社
有限責任監査法人トーマツ

<外務省「キャリア教育実践講座」 開催概要>
日時 :4月25日(木) 19:00~21:00 (受付開始 18:30)
会場 :外務省
所在地:東京都千代田区霞が関2-2-1
(東京メトロ霞が関駅下車A4又はA8出口すぐ)
内容 :国連の舞台で活躍する外交官の仕事を疑似体験する講義及びワークショップ
※入館受付方法等、詳細につきましては開校式兼記者発表会にてご案内致します。

当日は開校式を兼ねておりますので、お席に限りがございます。誠に恐縮ですが、4月24日(水)までに以下のフォームにてご出欠をお知らせください。
尚、外務省講座の取材参加をご希望の場合は、事前に参加申込がございませんと入館できませんので、参加者全員のお名前、カメラ・ムービーの台数を添付の申込用紙にご記入の上、お申し込みくださいませ。
また、外務省内での公開講座取材は、開校式での概要説明を踏まえた上での実践講座となりますので、開校式兼記者発表会と併せてご参加頂けますよう、お願い申し上げます。

<参画省庁・企業・団体一覧>
http://www.atpress.ne.jp/releases/35102/a_5.pdf

【運営団体概要】
名称  :特定非営利活動法人キャリアクルーズ
理事長 :松本 勝
所在地 :東京都港区南青山4-9-6(2013年4月に渋谷区へ移転予定)
事業内容:「企業がキャンパスになる」をコンセプトとした
「キャリア大学」の企画・運営

<代表者略歴>
松本 勝(マツモト マサル)
1975年12月27日生(37歳) 大阪府出身
2001年東京大学大学院工学系研究科卒業後、ゴールドマン・サックス証券株式会社入社。株式トレーダーとして活躍後、2003年UBS証券株式会社に移籍。金利オプショントレーディングチームのチーフトレーダー(ディレクター)を務め、2005年、再びゴールドマン・サックス証券株式会社へ移籍。同じく金利オプショントレーディングのチーフトレーダー(ヴァイスプレジデント)を務める。
2010年、株式会社アトムインベストメントを設立。株の自動売買取引を行うヘッジファンドのCIO兼CEOを務める。昨年より、活動の主軸を金融から教育分野へ移し、現在は特定非営利活動法人キャリアクルーズの代表として、キャリア教育の普及のために「キャリア大学」の運営を行う。また、大学時代には日本を代表するボディビルダーとして活躍。現在は、アームレスリングの日本トップ選手として活躍中(2010年WAFアームレスリング世界選手権に日本代表選手として選ばれる)。1997年全日本学生ボディビル選手権3位、2009年AJAF関東アームレスリング選手権80キロ級優勝、2010年AJAF全日本アームレスリング選手権80キロ級準優勝、2010年AJAFオールジャパンカップアームレスリング選手権86キロ級優勝。

【キャリア大学開校式・記者発表及び外務省講座に関するお問い合わせ先】
キャリア大学 広報事務局(株式会社River&Co.内)
担当: 嶋林・山地
TEL : 03-5962-7713
Fax : 03-6740-6137
Mail: pr@career-univ.com

当日連絡先:080-4371-8313(嶋林)、090-2356-0955(山地)

FAX返信先  : 03-6740-6137
メール返信先: pr@career-univ.com (キャリア大学広報事務局)

「キャリア大学」開校式・記者発表会
日時:4月25日(木) 16:00~17:30 (受付開始 15:30)
会場:パレスホテル東京 4階 山吹

外務省「キャリア教育実践講座」
日時:4月25日(木) 19:00~21:00 (受付開始 18:30)
会場:外務省

□開校式・記者発表会のみご出席
□両方(開校式・記者発表会/外務省講座)出席

貴社名   :
貴媒体名  :
ご芳名   :
ご出席人数 :
ご連絡先TEL:              FAX:
E-mail   :
カメラ   :□スチール(  )台  □ムービー(  )台   □なし

※お送り頂いた個人情報は、すべて登壇予定各団体及び広報事務局の個人情報保護方針に基づき管理し法令及びその他の規範にしたがって、ニュースリリース等の発信、記者会見や施設内覧会の案内など、広報活動に必要な範囲に限り使用します。






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