| 平成24年3月分からの 健康保険・厚生年金の保険料額表 |
介護保険料率 厚生年金保険料率 児童手当拠出金率 |
：平成24年3月1日～ 適用 ：平成23年9月1日～平成24年8月31日適用 ：平成19年4月1日～ 適用 |
※「介護保険第２号被保険者」とは、４０歳以上６５歳未満の方です。 ※等級欄の（ ）内の数字は、厚生年金保険の標準報酬月額等級です。 ５（１）等級の「報酬月額」欄は厚生年金保険の場合「９３，０００以上１０１，０００円未満」を「１０１，０００円未満」と読み替えてください。 ３４（３０）等級の「報酬月額」欄は厚生年金保険の場合「６０５，０００円以上635,000未満」を「６０５，０００円以上」と読み替えてください。 ●健康保険組合における保険料額については、加入する健康保険組合へお問い合わせください。 ●賞与に係る保険料について 賞与に係る保険料額を算出する場合は、上記の「保険料額表」は使用できません。 賞与に係る保険料は、標準賞与額に保険料率を乗じた額となります。（保険料率は、標準報酬月額にかかる保険料と同じです。） 標準賞与額は、各被保険者の賞与額から１，０００円未満の端数を切り捨てた額となっています。 標準賞与額の上限は、健康保険は年間５４０万円（毎年４月１日から翌年３月３１日までの累計額）となり、厚生年金保険については、1ヶ月あたり１５０万円が上限となります。 ●被保険者負担分（表の折半額の欄）に円未満の端数がある場合 ①事業主が、給与から被保険者負担分を控除する場合 被保険者負担分の端数が、５０銭以下の場合は切り捨てし、５０銭を超える場合は切り上げして１円となります。 ②被保険者が、被保険者負担分を事業主へ現金で支払う場合 被保険者負担分の端数が、５０銭未満の場合は切り捨てし、５０銭以上のときは切り上げして１円となります。 （注）①②に関わらず、事業主と被保険者との間で特約がある場合には、特約に基づき端数処理をすることができます。 ※本料率表は社会保険事務所様で表示されているものを再表示したものです。 転記ミス等も考えられますので、具体的運用に当たっては最寄の社会保険事務所もしくは担当の社会保険労務士の先生にご相談下さい。 社会保険労務士のご紹介も行っております。 |
| 全国の社会保険料額表 |
| 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 |
| 沖縄県内の年金事務所（旧社会保険事務所） |
平良 那覇 浦添 コザ 名護 石垣 |